輸出の際の非該当証明作成のサポートいたします

機械類を輸出する際、その品物が外国為替法や外国貿易法によって輸出許可対象貨物（または技術）に該当するのか否かが問題になります。

許可がいるものであればその手続きが必要ですし、対象外である場合もそれを非該当証明で立証しなければなりません。

質疑応答式のチェックリストになっているパラメータシートで判定します。

まずはその用紙をCISTEC(安全保障貿易センター）やJMC(日本機械輸出組合）から入手しなければなりません。

「行政書士　EIL国際法務事務所」はパラメータシートの選定からサポートいたします。

法律が変わると新しいシートが必要です。

以前使ったものは使えません。

複雑な手続きも専門的に経験を積んだスタッフが支援いたします。